まずは、アスベスト(石綿)健康被害救済に対応している弁護士に法律相談の予約を取りましょう。賠償金(補償金)の支払いのためには裁判上の和解が必要なことから、弁護士の協力が必要です。ご自身で資料を集めて訴訟提起(本人訴訟)することもできますが、弁護士費用についても国から一定額の支払いを受けることができることも踏まえると、弁護士依頼をお勧めします。
　弁護士法人えそらは、アスベスト(石綿)健康被害救済案件についての法律相談料を無料にしています。お気軽にお問い合わせください。

　実際に弁護士に相談し、アスベスト(石綿)健康被害賠償金(補償金)を受け取れそうかどうか、受け取るために必要な資料、期間など、今後の見通しを聞きましょう。弁護士費用などの料金面についても忘れずに確認しましょう。弁護士との法律相談での説明や方針にご納得いただいた場合には、弁護士への委任契約を締結します。
　弁護士法人えそらでは、アスベスト(石綿)健康被害訴訟やB型肝炎給付金訴訟での和解実績豊富な弁護士が、相談時から分かりやすく説明いたします。また、ご依頼いただく場合は、着手金無料の完全成功報酬制で対応いたしますので、もし賠償金(補償金)が受け取れなかった場合には、弁護士費用は一切かかりません。

　ご依頼を受けた後は、労働災害保険復命書、年金記録照会票、戸籍、医療記録等の必要書類の収集を行い、賠償金(補償金)を受け取れるかどうかの判断をします。
　十分に資料が集まり、賠償金(補償金)を受け取れる可能性があると判断できる場合には、訴訟(裁判)を提起いたします。
　弁護士を代理人として付けている場合には、提訴しても、ご依頼者に裁判所に来ていただく必要はありません。
　弁護士法人えそらでは、できる限り上記の書類を弁護士において収集してご依頼者のご負担を極力減らすように努めております(どうしてもご協力いただかないといけないものもあります)。

　裁判提起後は、裁判所を通じて、国側の代理人から指摘された疑問点等についての回答や、不足している資料の補充などを行い、要件を満たしていると判断されれば裁判上の和解が成立し、和解金(賠償金・補償金)を受け取ることができます。現状、裁判上の和解成立から２ヶ月後前後が和解金の支払い期限とされることが多いです。
　なお、和解金は、賠償金(補償金)として提示されている550万円〜1300万円だけでなく、弁護士依頼している場合には弁護士費用として賠償金(補償金)の10%相当額が加算されるほか、年5%の遅延損害金も加算されて支払われます。

(※) Step3.4については工場型の場合となります。建築型においては、2022(令和4)年4月以降、国ないし厚労省への申請手続によって賠償金の支払いを求めていくことになりますが、手続の詳細については現在公表されておりません。

対象者 (工場型)

以下の条件にあてハマる方は当事務所にご相談ください!!

＊建設業に携わられていた方やそのご遺族からのご相談も承っております。建設業の場合、国が損害賠償責任を認める要件はまだ明確になっていませんが、上記よりも広い範囲で認められる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。