A はい、労災からの給付と本制度で支払われる賠償金（補償金）は別のものですので、労災保険給付を受けていても問題なく賠償金（補償金）を受け取れます

A はい、会社からの見舞金や弔意金を受け取っていたとしても問題なく請求できます。ただし、内容によっては賠償金（補償金）の額に影響する場合もあります。

A まったく問題なく請求できます。国（厚生労働省）からのリーフレットは、あくまで厚生労働省が賠償金（補償金）支払いの可能性があると把握している方に個別送付されるもので、対象となる方全体で見ると、むしろリーフレットを受け取っていない方の方が多いです。

A はい、相談可能です。昭和33年5月26日〜昭和46年4月28日までの間に、石綿製品の製作工場、加工工場などの対象となる事業場で働いていたかが重要な指針になります。

A はい、相談可能です。ただし、この損害賠償制度は、労災認定されるような業務中の石綿曝露による被害を対象とするものですので、労災申請も併せて行っていくことが望ましいといえます。労災申請のサポートも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

A はい、請求できます。ただし、年金記録照会回答票等で、職場を調査するところからスタートになります。

A 通常１年程度ですが、資料の収集状況により前後します。早くても６ヶ月程度はかかります。

A あります。20年の除斥期間などによって請求権が消滅している場合には請求できませんが、ご自身で判断せず一度ご相談ください。

A もちろんご依頼可能です。アスベスト（石綿）健康被害の賠償案件については、全国対応で受任しております。また、相談から賠償金の支払いまで全て電話やメール（又はお手紙）で対応できますし、裁判にお越しいただく必要もありませんので、遠方からの依頼であるからといって余計に費用がかかるということはありません。

A はい、請求できます。

A はい、必要です。国が、裁判の中で要件を満たすかどうかを判断するため、必ず裁判をして、裁判上の和解を経て和解金を受け取ることになります。

A 可能です。ただし、証拠の収集や裁判の遂行はいずれも専門的なものですし、弁護士に依頼した場合には賠償金（補償金）の10%相当額が弁護士費用として加算されますので、弁護士に依頼されることをお勧めします。

A はい、賠償金（補償金）を受け取れる可能性は十分にあります。まずはお気軽にご相談ください。

A はい、請求できる可能性は十分にあります。働いていた職場が「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」にない場合でも、まずはお問い合わせください。

A アスベスト（石綿）健康被害に対する補償制度は大きく３つあります。１つは、労災制度による補償、１つは石綿健康被害救済制度による石綿健康被害救済給付、そして最後が企業や国への損害賠償請求です。本制度は、国への損害賠償請求（国家賠償請求訴訟）ですが、既に最高裁判所で和解についての要件が示されているため、一種の和解手続きとして進行するやや特殊な裁判です。

A 弁護士法人えそらでは、着手金無料の完全成功報酬制で対応させていただきますので、ご依頼いただいて調査や裁判を進めた結果、賠償金（補償金）を受け取れなかったとしても赤字になるようなことはありません。

A この制度は、労働災害であることを前提としているため、労災保険の対象外という場合、請求は難しいです。ただし、この制度の対象にならない方やご遺族の方、当該工場の近隣住民の方などのために、独立法人環境再生保全機構による石綿健康被害救済給付制度により、認定疾病に対して医療費や健康診断、特別葬祭料などの給付がされます。詳しくは独立法人環境再生保全機構ホームページをご確認ください。